総務課

主な事業内容

-企画財政係-

・村全般の企画・連絡調整に関すること
・予算の編成、管理、決算に関すること
・村有財産に関すること
・村総合計画に関すること
・CATVに関すること



-総務係-

・職員の服務、身分に関すること
・職員の給与及び共済に関すること
・村条例、規則等の審査に関すること
・広報、文書に関すること
・村税の賦課、徴収に関すること
・消防、防災、交通安全に関すること
・統計、消費者行政に関すること
・他の課係に属さないこと

秋の奥矢作森林フェスティバル開催のお知らせ

・秋の奥矢作森林フェスティバル開催情報

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した地域再生計画の認定について

・地域再生計画について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した地域再生計画が認定されました。
当村が申請を行いました以下の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」につきまして、地方再生法に基づき内閣府より認定されました。


信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画
~飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト~



本事業は、航空機産業の高度人材の育成を目指し、飯田下伊那地域14市町村が連携して、「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアム」を通じ、高度人材の候補となる学生に対し支援を行うものである。


地域再生計画 PDF (PDFファイル)

税制措置の内容
寄附を行った法人に対し、現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)に加え、税額控除の特例措置(寄附額の3割)が適用され、寄附額の約6割に相当する税の軽減を措置を受けることができます。

〈税目ごとの特例措置の内容〉
(1) 法人住民税
寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2) 法人税
法人住民税の控除額が、寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3) 法人事業税
寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

寄附を行うにあたっての注意事項
・寄附を行う見返りとして経済的利益を受けることは禁止されています。
・村内に本社が所在する企業は税額控除の特例の対象となりません。
・1回10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の払い込みについては、事業実施後、事業費が確定した後にしていただきます。

内閣府ウェブサイト 企業版ふるさと納税ポータルサイトへのリング(外部リンク)

信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアムの会員募集について

・会員募集詳細




信州大学航空機システム共同研究講座の運営を支援する
コンソーシアム新規会員募集のお知らせ

~飯田下伊那で航空機システムを学ぶ学生を応援してください~



長野県飯田下伊那地域では、旧飯田工業高校施設を活用して、平成29年4月から「信州大学航空機システム共同研究講座」がスタートしました。
この講座は、日本で唯一、日本が欧米に比べて遅れを取っている航空機システム分野(機体の胴体や翼などの構造体ではない離着陸システム等のシステム分野)を学ぶことができます。 ここで学んだ学生が、飯田下伊那地域の産業を担う人材、世界に羽ばたく人材の育成を目指します。
また、この講座の成果を積み上げて、将来的には、信州大学南信州キャンパスの設置を目指します。

この講座を支援するコンソーシアムの運営や教育研究の支援、学生の支援に賛同いただける会員企業を募集します。
コンソーシアムへの参加、ご協力をよろしくお願い致します。

コンソーシアム会員募集 チラシ(PDFファイル)

信州大学航空機システム共同研究講座の運営を支援するコンソーシアムについて

役割:講座運営・教育研究支援・学生支援を行う。
情報発信・信州大学と企業の橋渡し役
正会員:講座運営を支援する長野県内の団体
賛助会員:講座の運営を支援する長野県外の団体
会費:年会費はありませんが、寄附にご協力ください。
期間:平成29年度~平成33年度

・寄附の状況により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用できます。詳細につきましては、根羽村 総務課にお問い合わせください。

コンソーシアム会員の紹介

・多摩川精機株式会社
・株式会社八十二銀行
・飯田信用金庫
・長野銀行株式会社
・長野県信用組合
・南信州広域連合
・長野県
・飯田市
・(公財)南信州・飯田産業センター

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査の結果公表について

・地方行政サービス改革の取組状況等(平成28年4月1日現在)

公開票(H28.4.1) ( 2017-03-31 ・ 505KB )

女性活躍推進法に基づく根羽村特定事業主計画

・根羽村特定事業主計画(H28-H33)

 

 

・女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報

情報公表内容 ( 2016-07-26 ・ 22KB )

※女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容です。

等級及び職制上の段階ごとの職員数

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